マイニングファーム運営(カナダ/ロシア/USミズーリー州)

2017年より、GPU/ASICによるビットコイン/イーサリアム他のマイニング事業を開始。パブリック・ブロックチェーンのセキュリティ向上とネットワーク維持に貢献しています。

マイニングとは、PoW(Proof of Work)アルゴリズムを採用するパブリック・ブロックチェーンの取引情報をいわば台帳に記録する作業です。そのもっとも革新的なことは、その“記帳作業”に誰でも自由に参加できることです。しかし、その作業に不正や不公平があってはならないために、ルールが厳密にコード化され、人や組織を介さずに自動化されています。

この仕組みにより、従来の金融システムのような中央に位置する組織やコンピューターが不在となり、その維持のための膨大なコストを削減することが可能なだけでなく、それら中央管理者やプラットフォーマーに集中していた富をネットワーク参加者に広く分散することにも繋がります。東京一極集中と地方の衰退、「GAFA」の台頭、人口減少社会、格差拡大が叫ばれる時代に、その打開策のひとつとして検討に値しうる、新しい経済モデルなのです。

研究と実践(実益)をかねて、2017年2月よりGPUマイニングを開始。同年9月よりASICによるマイニングを開始。やがて暗号通貨相場の乱高下を経験する中で、海外のより安価な電気を求め、米国ミズーリ州のデータセンターのコロケーションサービスの利用を開始(約10円/kWh)。その後、別の事業者と約7.7円/kWhにて契約。

また、昨今の経済摩擦による関税引き上げや、暗号通貨をめぐる各国の規制の影響を避けるために、物理的に離れた複数地域に展開しています。カナダのブリティッシュ・コロンビア州では約6円/kWh、(米国企業との契約による)ロシアのデータセンターでは約4.8円/kWhの電力を確保し、各地に分散してマイニングを行っています。

ソーラーマイニング®・ハイドロマイニング®実験・研究

マイニングには高性能なコンピューターを稼働させるために、相応の電力を必要とします。そして、マイニング報酬から電気代(や人件費などの経費)を差し引いた分が利益となります。その結果、世界でも電力のより安い地域(中国、ロシア、カナダ、他)に偏ってしまっているのが現実です。パブリック・ブロックチェーンの理想としては、物理的にも運営主体としても幅広く分散することが望ましいわけですが、それを実現するには、世界中の広い地域でより安価な電気を確保できる必要があります。それを実現しうるのが、太陽光・水力・風力などの再生可能エネルギーです。

太陽光発電は日本においても個人レベルでも比較的運用しやすいですが、マイニングに必要な大容量の電力をそれ単体で賄うのは出力や天候に依存することなどから難しいのが現状ですが、年を追うごとに発電効率は向上し、リチウムイオンなどの蓄電池の技術やマイニング機器の省エネ化も進んでいるため、太陽光発電でマイニングの電力をまかなうことを検討する価値は十分にあります。また水力発電についても、地域で見過ごされている大小様々な水流の落差(未利用落差)を活用した、マイクロ水力発電であれば比較的設置も容易であり、特に当社が位置する伊那谷は河岸段丘による高低差に富んだ地形のために利用可能な落差が多く存在する可能性があります。

前述のように、マイニングは東京一極集中を緩和し、地方での安定した暮らしを実現しうる経済システムです。その理念から、太陽光発電によるマイニング=ソーラーマイニング、水力発電によるマイニング=ハイドロマイニングと名付け、これらの理論と実践を広めるべく「ソーラーマイニング」「ハイドロマイニング」の商標登録を行いました。

なお、この登録は、当社一社で関連事業を独占することを意図したものではなく、一部企業(特にブロックチェーンやマイニングの理解が十分でなかったり、本来のマイニングの意義とはかけ離れた事業を展開する事業者)による不本意な独占、あるいは“商標トロール”から守るために先行しておこなったものです。同商標の使用を希望する方には、事業内容を確認させていただいた上で、所定の条件を守っていただくかぎり、個人・法人を問わず使用を許諾させていただきます。お問い合わせください。

トークンエコノミー(地域通貨)の研究、勉強会の開催、他

事業だけでなく、ボランティアとしても2016年より地元・長野県飯田市で参加する南信州次世代会議にて「ブロックチェーン研究会」を主催。ブロックチェーンの可能性や社会実装について勉強会を開催したり、ハードウェアウォレットのハンズオンや、マイニングの実際の状況などを共有し、啓蒙活動に取り組んでいます。

ブロックチェーン関連開発

イーサリアムをベースとしたスマートコントラクトによる発注者と受託者の納品・検品・報酬支払のしくみや、求人サイトへの投稿内容の信頼性を確保するためのKYC導入、NEMを使用した独自トークン(モザイク)を活用したコミュニティ通貨などの地域活性化への展開方法の研究を進め、ブロックチェーンで社会課題を解決するモデルを探っています。

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